DOG SECURITY CSR

The Social Contribution Project of Dog Enterprise

Corporate Social Responsibility

私たちが社会的責任を実践する取り組み

性的盗撮犯罪ゼロの社会を目指す

盗撮をなくそうプロジェクトの推進

犯罪を根絶するため、防犯意識の向上、実地調査、防犯パトロール、啓発活動を一体化した取り組みを推進中。

ソーシャルビジネスとしての展開

企業・地域と、実践的な防犯対策を推進。社会に防犯の仕組みを根付かせ、安全で持続可能な環境の実現を目指す。

未来を見据えた活動

犯罪予防を社会全体の課題と捉え、子どもたちの安全を守るため、次世代の防犯教育や犯罪抑止技術の研究開発を推進。

「こどもをまもる」活動

防犯教育の推進

未来のための倫理観教育

私たちの取り組みは、子どもたちが安心して成長できる社会を作るためのものです。「知識」と「倫理観」を育てる活動を通じて、子どもたちを守る環境づくりを進めています。この取り組みを継続し、すべての子どもたちが安全で平和な未来を享受できる社会を目指します。倫理観の育成を通じて、個々の行動が積み重なり、犯罪が減少する社会を目指します。

包括的性教育の実施

子どもの安心感を支える教育

子どもたちが性犯罪や盗撮のリスクを正しく認識し、自身を守る力を育むための性教育を行っています。学校や地域での講義を通じ、盗撮や性犯罪の危険性と、それを防ぐための具体的な行動指針を伝えます。

体験型学習の提供

被害者にならないための対策指導

盗撮カメラがどのように仕掛けられ、映像がどのように利用されるかを体験できる「盗撮カメラ被害体験ブース」を設置。子どもたち自身が犯罪リスクを具体的に理解し、予防行動を取れるように指導します。

倫理観の育成

加害性を生まない社会の実現

他者の視点を体験的に学べるワークショップやロールプレイングを実施し、子どもたちに「他者の尊厳を侵害しない」という倫理観を育てることを重視。防犯教育の中で、盗撮や性犯罪が被害者に与える深刻な影響を理解し、行為の許されない理由をしっかりと伝えます。「犯罪をしないのではなく、そもそも犯罪を考えない」という意識を育てることを目標に、社会全体での価値観の変革を促します。


「社会をまもる」活動

安全な社会の実現へ

持続可能な安全社会の構築

私たちの活動は、犯罪抑止と防犯意識の向上を軸に、地域全体で犯罪を未然に防ぎ、すべての人が安全に暮らせる社会を目指しています。「社会をまもる」活動は、個々の安全を守るだけでなく、社会全体の持続可能な発展を支える重要な取り組みです。

盗撮パトロール活動

パトロールによる安全の推進

公共施設や地域を巡回し、盗撮カメラや犯罪リスクのある環境をチェック。パトロール活動を可視化することで、犯罪者に「発覚リスクが高い」という抑止メッセージを発信し、犯罪の実行を防ぎます。さらに、性犯罪を許さない社会的価値観を共有し、犯罪が発生しにくい安全な環境の創出を目指します。

犯罪の機会を排除

防犯環境の整備の必要性

宿泊施設の客室やトイレ、更衣室など盗撮犯罪が発生しやすい場所に防犯機器を設置し、対策を強化。「防犯対策」の視覚的情報が加害者の犯行意欲を低下させ、盗撮行為の抑止と犯罪の未然防止に貢献します。

防犯意識の向上

被害の影響と対策を広く伝える

地域や学校、自治体と連携し、講習会を通じて個人の意識改革と地域全体の防犯力向上を推進。防犯講習会は、防犯意識を高め、性犯罪や盗撮被害を未然に防ぐ重要な取り組みです。私たちは子どもから大人まで幅広い層を対象に、実践的な講習を行い、犯罪リスクを低減するための知識とスキルを提供しています。

社会的課題の提言

男女共同参画を支える醸成

性犯罪の背景にある性別役割の固定観念やジェンダーバイアスを解消するため、ミーティングや啓発活動を実施。女性だけでなく男性も積極的に性犯罪撲滅に参加する意識を広め、性犯罪防止を男女共同参画社会の基盤と位置づけています。



ドッグエンタープライズ
盗撮防犯活動年間の歩みを
ぜひご覧ください。
DOGSECURITY CSR ヒストリー 
- since 2016 
since
ドッグクリーン活動の始まり

「私たちにしかできない社会貢献」として『ドッグクリーン』活動を開始。

株式会社ドッグエンタープライズが社会貢献活動(CSR)の一環としてはじめた盗聴盗撮の防犯啓発活動です。
地域社会の防犯意識を高め、盗聴や盗撮などの犯罪を未然に防ぐためのボランティア活動を展開し、専門性を活かして地域の安全を守る取り組みを行っています。
盗撮防止を目的としたチラシを配布し、防犯意識を広めて被害抑止に貢献する活動を行っています。
盗撮防犯パトロールは、隠しカメラや盗聴器を専用機器で確認し、防犯意識の向上を図る情報提供を通じて、安全な環境作りを目指す活動です。

防犯啓発活動の実施
施設店舗約800店舗、及び関係各所(学校、役所、警察署)を訪問し、防犯意識向上を呼びかけ。
「盗撮防犯用セキュリティステッカー」を無料で配布。

街頭啓発活動

主要駅前で毎月防犯啓発活動を実施。盗撮防犯対策チラシやステッカーを街頭で配布。

パトロール活動

盗聴防犯パトロール「ワンパト」公衆トイレや駅の盗撮カメラ検査パトロール巡回開始。

since
活動の深化

「盗撮防犯ボランティアWc」の組織化と山内千春の参画と貢献

広範なネットワーク構築

地元大学やメディア、政治家との連携を積極的に図り、防犯対策の重要性を社会全体に訴えかける体制を整えました。

メディアを活用した広報や啓発活動を行い、さらに政治家との連携による政策提言や治安向上の取り組みを推進しています。これらの活動を通じて、防犯意識を地域社会全体に広げ、安全な環境づくりを目指しています。

朝日新聞朝刊
【筑摩書房】共同通信運動部編『アスリート盗撮』(ちくま新書)

セミナーやSNSを活用した啓発活動の拡大

防犯講座は、主に施設管理者、教育関係者が参加し、犯罪手口や防止策を学び、防犯知識の共有や地域全体の防犯能力向上を目指す場です。具体例やケーススタディを活用し、意見交換やネットワーク構築を通じて、犯罪を未然に防ぐ地域づくりを促進します。

防犯意識を高めるグッズ制作、講義セミナーやワークショップに参加。
また、SNSを駆使して幅広い層に防犯情報を発信し、地域の防犯意識を大きく向上させました。

地域連携の深化賛同者の声が私たちの原動力に

山内は、「地域全体で犯罪を防ぐ」という理念を掲げ、人と機関の協力を実現。防犯啓発活動の価値を一層高めました。彼女の情熱と行動力により、多くの方々から支持と信頼を得ると同時に、防犯意識の向上に大きく貢献しました。

活動は全国へ。私たちの使命を日本中に。

「盗撮や盗聴を防ぎたい」「安心できる地域をつくりたい」という多くの声に支えられ、私たちの活動は広がり続けています。全国各地で賛同者が増えることで、より大きな力を持って犯罪リスクを排除し、安全な社会を築くことが可能となっています。

since
持続可能な事業化への転換

社会の安全を支える長期的な仕組みに。

増加する盗撮被害に対応し、活動をより広く届けるために、持続可能な形への転換が必要となり、チーム全体で収益モデルを構築し、以下のような新たな取り組みを事業化しました。

防犯機器の開発・販売

盗撮カメラ検出器をはじめとする専用防犯機器(PRIVATEGUARD・WCGUARD)を自社で開発し、法人から一般個人まで幅広いお客様に提供しています。これらの製品は、日常生活や業務環境での盗聴盗撮の被害を未然に防ぐために設計されています。

盗聴電波キャッチカーを使用したパトロールサービス

地域を巡回し、盗聴電波を探知して安全情報を提供する新サービスを開始。これらの事業化により、安定した収益基盤を確立し、活動の継続と拡大が可能になりました。

世界初!盗撮の脅威を実感しながら学ぶ防犯プログラム

日常生活に潜む盗撮被害の危険性を、「リアル盗撮被害体験シミュレーション」を通じて学べるセミナーやワークショップを開催します。実際の手口や被害の広がりを体感しながら、防犯対策を実践的に学ぶことで、「知らなかった」を「気をつけよう」に変え、安全な日常を守るための一歩を踏み出す防犯プログラムです。

新たなプロジェクトの開始

「Wc」の再統合を経て目指す未来。

2025年、山内をプロジェクトの中心メンバーとして正式にドッグエンタープライズの一員に迎え入れ、「 盗撮防犯ボランティアWc」を、再び株式会社ドッグエンタープライズの防犯ブランド『DOG SECURITY』のCSR活動として再統合します。この再統合は、活動の原点である「社会全体の安全と安心を守る」という理念を再確認し、さらなる発展を目指す大きな転機となります。プロジェクトの基盤をさらに強化し、防犯活動の一層の充実を図ってまいります。

犯罪リスクの低い社会の実現

犯罪が発生しにくい環境をつくることを目指し、防犯活動を社会の基盤に根付かせます。人々が安心して暮らせる街づくりを支援し、すべての人にとって安全な生活空間を提供します。

防犯文化の定着

防犯意識を地域社会に深く浸透させることで、犯罪を未然に防ぐ文化を根付かせます。
一人ひとりが「防犯の担い手」として行動できる社会を目指します。

地域と企業の信頼関係の強化

防犯活動を通じて、企業と地域住民が協力し合う関係を築き、地域全体の発展を支援します。
DOG SECURITYが地域社会のパートナーとして信頼される存在を目指します。


性的姿態撮影(盗撮)は社会問題です。
見えない脅威と対峙する。

盗聴や盗撮といったプライバシー侵害行為は、人々が日常生活の中で気づかぬうちに被害を受ける可能性がある「ステルスハラスメント」です。見えない敵だからこそ、私たちは対抗しなければなりません。

私たちの取り組みは、“見えない脅威”を可視化し、社会全体の安全性を高めるための最前線に立つものです。未来の安心のために。私たちは、盗撮防犯の重要性を一つ一つ発信します。

「あなたの意識が変われば、盗撮の被害は減らせる!」— 山内が伝える10の防犯メッセージ

Alert.1
犯罪は発生してからでは手遅れです

これは誰もが理解していることでしょう。犯罪が起こるかも。と少しでも予見できるのであれば、それは「事後対応」ではなく、「事前の予防」に重点を置くべきです。

Alert.2 
盗聴も盗撮も。被害に遭っても気づいていないだけ。

ハッキリ言います。実態として話す内容は決して脅しではなく、これらの被害は普通に過ごしていれば気づくことはありません。
2021年に北九州市内約800の施設や店舗に盗撮の防犯啓発活動を行った際、同施設店舗内で盗撮の被害が起きたことがあるか?と尋ねたところ、「ここだけの話。ある。」と答えてくれた施設や店舗(駅は除く)が27ヶ所もありました。

トイレで小型カメラが見つかったことのある施設店舗
27  ある
約780 ない

これだけを見ると被害は少なく感じるかもしれませんが…

その施設店舗での利用者と被害者の割合
利用者が被害に遭っている割合 
小型カメラの設置されている間の被害率 100%

100人の利用者がいたら、なんと100人全員が被害者となります。

これこそが、盗撮被害の恐ろしさです。
特に被害が多かったのはコンビニで、次いで飲食店など、誰でも気軽に利用できる施設でした。
小型カメラが発見された際の対応については、

警察に通報した…8カ所通報しなかった…19カ所

いずれの場合も、犯人は捕まっていないとのことです。

盗撮被害の経験がある施設及び店舗

この数字も氷山の一角であることは間違いありません。

通報においては発見者が利用者であったかどうかも関係していると考えられますが、このように、盗撮は多くの施設店舗で事件が発生しているにもかかわらず、適切な対処がされないまま放置されているケースも少なくありません。

Alert.3
盗撮は犯人が特定できなければ犯罪にならない。

盗撮用の小型カメラが発見されても犯人が特定されなければ、ニュースになることはありません。盗撮機器の設置と回収が別の人物によって行われるケースもあります。トイレ内は当然個室であり目撃者がいないため、映像に記録されていない限り、犯人を特定することはほぼ不可能です。

Alert.4
あなたの大切な人や子供たちが狙われています。

特定の場所で盗撮事件の被害が顕著に常態化し、盗撮ビジネスの温床となっているため、迅速な対応が必要です。

Alert.5
本来なら防犯機器は安全対策として歓迎されるべきもの。

防犯機器の必要性を訴えると、「検査機を設置すると利用者が盗撮カメラを発見し、問題が表面化してしまう」といった理由から、
設置をためらう施設関係者が多いのが実情です。しかし、このまま問題を放置すれば、いずれ深刻な被害へとつながる可能性があります。

Alert.6 
盗撮の2次被害は深刻です。

盗聴や盗撮など人々の平穏な生活を脅かす犯罪は、時代の流れと共に確実に悪い方向に進化しています。特に盗撮の二次被害は深刻で、映像をネット上にアップされたらもう日常は取り戻せません。映像の取引は主にネットを介して行われるので、(Wi-Fiを用いたLIVE配信の場合も)盗撮被害そのものに遭うことのリスクの大きさをまずは知ってほしいです。

Alert.7
小型カメラの数は被害者の数ではありません。

被害が発生した場所では、1日あたりの利用者数が数百人規模のところもあります。そのうち、約3割がトイレを利用しているという事を踏まえると1日で数十人、多い場合は100人以上が被害に遭っている可能性があります。しかし、その被害に気づくのは発見者1人だけです。多くの被害者は、自分が被害に遭っていることすら知らないという、本当に恐ろしい犯罪です。後に盗撮事件の犯人が逮捕され、ニュースで自身が被害にあったことを知ったとしても、発見者以外は被害に遭ったかどうか確認することができません。※警察は被害の動画を公開しません。

Alert.8 
不審者を警戒しても盗撮犯罪を防ぐことはできません。

不審者を警戒し、特定しようとしても、盗撮犯罪を防ぐことはできません。実際に盗撮の加害者となる人の中には、士業、教職員、公務員、大手企業の会社員など、社会的地位の高い職業に就いている人が多く、見た目だけで加害者を判断することは不可能です。

Alert.9 
「防犯の意識そのものを見直す」ことが必要です。

今、私たち大人は、子どもたちに必要以上の警戒心を植え付けてはいないでしょうか。過剰な警戒は、子どもたちに計り知れない精神的負担を与えるだけでなく、社会全体の健全な発展にも影響を及ぼします。これは、未来の日本にとって決して望ましいことではありません。犯罪は、環境を整えることで防ぐもの。この考えを社会全体に根付かせることこそが、盗撮犯罪を抑止する最も効果的な対策であると考えています。

Alert.10
社会の盗撮に対する一般の意識は着実に高まっています。

安心・安全な環境を築くためには、リスクを直視し、適切な対策を講じる姿勢が不可欠です。これからの時代、「発覚を恐れて見て見ぬふりをする」という後ろ向きな姿勢ではなく、「利用者の安全」や「リスクの回避」を最優先に考えることが求められます。防犯対策への適切な意識を持ち、それを実践するからこそ、社会からの信頼が生まれます。


盗撮犯罪の対策は
2つのアプローチで

安全は、ハードとソフトの両輪によって守られます。

ハードのアプローチ
- 防犯機器を設置 -

犯罪が発生する機会そのものを減少させる。

機器の設置により、利用者の防犯意識が生まれ、犯罪の発生機会そのものを減らす効果が期待されます。

ソフトのアプローチ
- 加害性を生ませない教育 - 

犯罪の根本的な原因に対処することで問題の発生を防ぐ

加害者を生まない教育は、犯罪の根本原因をなくし、他者の尊厳を侵害しない倫理観を持つ子どもたちを育てることにつながります。

この二つのアプローチは互いに補完し合い、犯罪予防の効果を最大化します。
効果的な犯罪予防プログラムは、これらの戦略を組み合わせることで、犯罪率の低下が期待できます。
しかし、それを実現するには、社会全体の協力が不可欠です。
加害者も被害者も生まれない環境をつくることを目指し、包括的な犯罪予防プログラムを推進することで、安心して暮らせる社会の実現に寄与していきます。

盗撮の防犯

盗聴の防犯

Corporate Social Responsibility

私たちが社会的責任を実践する取り組み

性的盗撮犯罪ゼロの社会を目指す

盗撮をなくそうプロジェクトの推進

犯罪を根絶するため、防犯意識の向上、実地調査、防犯パトロール、啓発活動を一体化した取り組みを推進中。

ソーシャルビジネスとしての展開

企業・地域と、実践的な防犯対策を推進。社会に防犯の仕組みを根付かせ、安全で持続可能な環境の実現を目指す。

未来を見据えた活動

犯罪予防を社会全体の課題と捉え、子どもたちの安全を守るため、次世代の防犯教育や犯罪抑止技術の研究開発を推進。

「こどもをまもる」活動

防犯教育の推進

未来のための倫理観教育

私たちの取り組みは、子どもたちが安心して成長できる社会を作るためのものです。「知識」と「倫理観」を育てる活動を通じて、子どもたちを守る環境づくりを進めています。この取り組みを継続し、すべての子どもたちが安全で平和な未来を享受できる社会を目指します。倫理観の育成を通じて、個々の行動が積み重なり、犯罪が減少する社会を目指します。

包括的性教育の実施

子どもの安心感を支える教育

子どもたちが性犯罪や盗撮のリスクを正しく認識し、自身を守る力を育むための性教育を行っています。学校や地域での講義を通じ、盗撮や性犯罪の危険性と、それを防ぐための具体的な行動指針を伝えます。

体験型学習の提供

被害者にならないための対策指導

盗撮カメラがどのように仕掛けられ、映像がどのように利用されるかを体験できる「盗撮カメラ被害体験ブース」を設置。子どもたち自身が犯罪リスクを具体的に理解し、予防行動を取れるように指導します。

倫理観の育成

加害性を生まない社会の実現

他者の視点を体験的に学べるワークショップやロールプレイングを実施し、子どもたちに「他者の尊厳を侵害しない」という倫理観を育てることを重視。防犯教育の中で、盗撮や性犯罪が被害者に与える深刻な影響を理解し、行為の許されない理由をしっかりと伝えます。「犯罪をしないのではなく、そもそも犯罪を考えない」という意識を育てることを目標に、社会全体での価値観の変革を促します。


「社会をまもる」活動

安全な社会の実現へ

持続可能な安全社会の構築

私たちの活動は、犯罪抑止と防犯意識の向上を軸に、地域全体で犯罪を未然に防ぎ、すべての人が安全に暮らせる社会を目指しています。「社会をまもる」活動は、個々の安全を守るだけでなく、社会全体の持続可能な発展を支える重要な取り組みです。

盗撮パトロール活動

パトロールによる安全の推進

公共施設や地域を巡回し、盗撮カメラや犯罪リスクのある環境をチェック。パトロール活動を可視化することで、犯罪者に「発覚リスクが高い」という抑止メッセージを発信し、犯罪の実行を防ぎます。さらに、性犯罪を許さない社会的価値観を共有し、犯罪が発生しにくい安全な環境の創出を目指します。

犯罪の機会を排除

防犯環境の整備の必要性

宿泊施設の客室やトイレ、更衣室など盗撮犯罪が発生しやすい場所に防犯機器を設置し、対策を強化。「防犯対策」の視覚的情報が加害者の犯行意欲を低下させ、盗撮行為の抑止と犯罪の未然防止に貢献します。

防犯意識の向上

被害の影響と対策を広く伝える

地域や学校、自治体と連携し、講習会を通じて個人の意識改革と地域全体の防犯力向上を推進。防犯講習会は、防犯意識を高め、性犯罪や盗撮被害を未然に防ぐ重要な取り組みです。私たちは子どもから大人まで幅広い層を対象に、実践的な講習を行い、犯罪リスクを低減するための知識とスキルを提供しています。

社会的課題の提言

男女共同参画を支える醸成

性犯罪の背景にある性別役割の固定観念やジェンダーバイアスを解消するため、ミーティングや啓発活動を実施。女性だけでなく男性も積極的に性犯罪撲滅に参加する意識を広め、性犯罪防止を男女共同参画社会の基盤と位置づけています。



ドッグエンタープライズ
盗撮防犯活動9年間の歩みをぜひご覧ください。
DOGSECURITY CSR ヒストリー 
- since 2016 
since
ドッグクリーン活動の始まり

「私たちにしかできない社会貢献」として『ドッグクリーン』活動を開始。

株式会社ドッグエンタープライズが社会貢献活動(CSR)の一環としてはじめた盗聴盗撮の防犯啓発活動です。

防犯啓発活動の実施
施設店舗約800店舗、及び関係各所(学校、役所、警察署)を訪問し、防犯意識向上を呼びかけ。
「盗撮防犯用セキュリティステッカー」を無料で配布。

街頭啓発活動

主要駅前で毎月防犯啓発活動を実施。盗撮防犯対策チラシやステッカーを街頭で配布。

パトロール活動

盗聴防犯パトロール「ワンパト」公衆トイレや駅の盗撮カメラ検査パトロール巡回開始。

since
活動の深化

「盗撮防犯ボランティアWc」の組織化と山内千春の参画と貢献

広範なネットワーク構築

地元大学やメディア、政治家との連携を積極的に図り、防犯対策の重要性を社会全体に訴えかける体制を整えました。

朝日新聞朝刊
【筑摩書房】共同通信運動部編『アスリート盗撮』(ちくま新書)

セミナーやSNSを活用した啓発活動の拡大

防犯意識を高めるグッズ制作、講義セミナーやワークショップに参加。
また、SNSを駆使して幅広い層に防犯情報を発信し、地域の防犯意識を大きく向上させました。

地域連携の深化賛同者の声が私たちの原動力に

山内は、「地域全体で犯罪を防ぐ」という理念を掲げ、人と機関の協力を実現。防犯啓発活動の価値を一層高めました。彼女の情熱と行動力により、多くの方々から支持と信頼を得ると同時に、防犯意識の向上に大きく貢献しました。

活動は全国へ。私たちの使命を日本中に。

「盗撮や盗聴を防ぎたい」「安心できる地域をつくりたい」という多くの声に支えられ、私たちの活動は広がり続けています。全国各地で賛同者が増えることで、より大きな力を持って犯罪リスクを排除し、安全な社会を築くことが可能となっています。

since
持続可能な事業化への転換

社会の安全を支える長期的な仕組みに。

増加する盗撮被害に対応し、活動をより広く届けるために、持続可能な形への転換が必要となり、チーム全体で収益モデルを構築し、以下のような新たな取り組みを事業化しました。

防犯機器の開発・販売

盗撮カメラ検出器をはじめとする専用防犯機器(PRIVATEGUARD・WCGUARD)を自社で開発し、法人から一般個人まで幅広いお客様に提供しています。これらの製品は、日常生活や業務環境での盗聴盗撮の被害を未然に防ぐために設計されています。

盗聴電波キャッチカーを使用したパトロールサービス

地域を巡回し、盗聴電波を探知して安全情報を提供する新サービスを開始。これらの事業化により、安定した収益基盤を確立し、活動の継続と拡大が可能になりました。

世界初!盗撮の脅威を実感しながら学ぶ防犯プログラム

日常生活に潜む盗撮被害の危険性を、「リアル盗撮被害体験シミュレーション」を通じて学べるセミナーやワークショップを開催します。実際の手口や被害の広がりを体感しながら、防犯対策を実践的に学ぶことで、「知らなかった」を「気をつけよう」に変え、安全な日常を守るための一歩を踏み出す防犯プログラムです。

新たなプロジェクトの開始

「Wc」の再統合を経て目指す未来。

2025年、山内をプロジェクトの中心メンバーとして正式にドッグエンタープライズの一員に迎え入れ、「 盗撮防犯ボランティアWc」を、再び株式会社ドッグエンタープライズの防犯ブランド『DOG SECURITY』のCSR活動として再統合します。この再統合は、活動の原点である「社会全体の安全と安心を守る」という理念を再確認し、さらなる発展を目指す大きな転機となります。プロジェクトの基盤をさらに強化し、防犯活動の一層の充実を図ってまいります。

犯罪リスクの低い社会の実現

犯罪が発生しにくい環境をつくることを目指し、防犯活動を社会の基盤に根付かせます。人々が安心して暮らせる街づくりを支援し、すべての人にとって安全な生活空間を提供します。

防犯文化の定着

防犯意識を地域社会に深く浸透させることで、犯罪を未然に防ぐ文化を根付かせます。
一人ひとりが「防犯の担い手」として行動できる社会を目指します。

地域と企業の信頼関係の強化

防犯活動を通じて、企業と地域住民が協力し合う関係を築き、地域全体の発展を支援します。
DOG SECURITYが地域社会のパートナーとして信頼される存在を目指します。

地域社会の防犯意識を高め、盗聴や盗撮などの犯罪を未然に防ぐためのボランティア活動を展開し、専門性を活かして地域の安全を守る取り組みを行っています。

盗撮防止を目的としたチラシを配布し、防犯意識を広めて被害抑止に貢献する活動を行っています。

盗撮防犯パトロールは、隠しカメラや盗聴器を専用機器で確認し、防犯意識の向上を図る情報提供を通じて、安全な環境作りを目指す活動です。

テレビメディアは、防犯の重要性を広く発信し、地域住民や施設管理者とのネットワーク構築や啓発活動の効果を高める重要な手段です。

防犯講座は、主に施設管理者、教育関係者が参加し、犯罪手口や防止策を学び、防犯知識の共有や地域全体の防犯能力向上を目指す場です。具体例やケーススタディを活用し、意見交換やネットワーク構築を通じて、犯罪を未然に防ぐ地域づくりを促進します。

街頭や公共スペースで資料や防犯グッズを配布し、盗撮被害の危険性と防止策について説明する活動を行っています。

メディアを活用した広報や啓発活動を行い、さらに政治家との連携による政策提言や治安向上の取り組みを推進しています。これらの活動を通じて、防犯意識を地域社会全体に広げ、安全な環境づくりを目指しています。

防犯用として設置し、被害を未然に防ぐ目的で設計されています。盗撮の被害から大切なお客様を守る防犯です。

盗撮被害をリアルに体感できる体験型ブースを導入し、防犯意識を高める新しい形式の講座を実施します。

ブースでは、盗撮カメラの設置手口や被害の再現シナリオを体験し、盗撮の危険性を視覚的・体感的に学べます。驚きと学びを融合させたこの講座は、防犯意識を深め、盗撮被害の抑止につながる画期的な取り組みです。

2025年、「盗撮防犯ボランティアWc」をDOG SECURITYのCSR活動として再統合し、安全な社会づくりを推進します。犯罪抑止、防犯文化の定着、地域との信頼構築を通じ、社会全体の防犯意識を高め、盗聴や盗撮犯罪を未然に防ぐための活動を全国へと広げてまいります。

地域や業界を問わず、多くの方々に防犯の重要性を伝えるため、講座や体験型イベント、防犯機器の普及を積極的に展開。さらに、多様なパートナーシップを通じて、活動範囲を拡大し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します。


性的姿態撮影(盗撮)は社会問題です。
見えない脅威と対峙する。

盗聴や盗撮といったプライバシー侵害行為は、
人々が日常生活の中で気づかぬうちに被害を受ける可能性がある「ステルスハラスメント」です。
見えない敵だからこそ、私たちは対抗しなければなりません。

私たちの取り組みは、“見えない脅威”を可視化し、
社会全体の安全性を高めるための最前線に立つものです。

未来の安心のために。
私たちは、盗撮防犯の重要性を一つ一つ発信します。

「あなたの意識が変われば、盗撮の被害は減らせる!」— 山内が伝える10の防犯メッセージ

Alert.1
犯罪は発生してからでは手遅れです

これは誰もが理解していることでしょう。犯罪が起こるかも。と少しでも予見できるのであれば、それは「事後対応」ではなく、「事前の予防」に重点を置くべきです。

Alert.3 
盗聴も盗撮も。被害に遭っても気づいていないだけ。

ハッキリ言います。実態として話す内容は決して脅しではなく、これらの被害は普通に過ごしていれば気づくことはありません。
2021年に北九州市内約800の施設や店舗に盗撮の防犯啓発活動を行った際、同施設店舗内で盗撮の被害が起きたことがあるか?と尋ねたところ、「ここだけの話。ある。」と答えてくれた施設や店舗(駅は除く)が27ヶ所もありました。

トイレで小型カメラが見つかったことのある施設店舗
27  ある
約780 ない

これだけを見ると被害は少なく感じるかもしれませんが…

その施設店舗での利用者と被害者の割合
利用者が被害に遭っている割合 
小型カメラの設置されている間の被害率 100%

100人の利用者がいたら、なんと100人全員が被害者となります。

これこそが、盗撮被害の恐ろしさです。
特に被害が多かったのはコンビニで、次いで飲食店など、誰でも気軽に利用できる施設でした。
小型カメラが発見された際の対応については、

警察に通報した…8カ所通報しなかった…19カ所

いずれの場合も、犯人は捕まっていないとのことです。

盗撮被害の経験がある施設及び店舗

この数字も氷山の一角であることは間違いありません。

通報においては発見者が利用者であったかどうかも関係していると考えられますが、このように、盗撮は多くの施設店舗で事件が発生しているにもかかわらず、適切な対処がされないまま放置されているケースも少なくありません。

Alert.5
盗撮は犯人が特定できなければ犯罪にならない。

盗撮用の小型カメラが発見されても犯人が特定されなければ、ニュースになることはありません。盗撮機器の設置と回収が別の人物によって行われるケースもあります。トイレ内は当然個室であり目撃者がいないため、映像に記録されていない限り、犯人を特定することはほぼ不可能です。

Alert.7
あなたの大切な人や子供たちが狙われています。

特定の場所で盗撮事件の被害が顕著に常態化し、盗撮ビジネスの温床となっているため、迅速な対応が必要です。

Alert.9
本来なら防犯機器は安全対策として歓迎されるべきもの。

防犯機器の必要性を訴えると、「検査機を設置すると利用者が盗撮カメラを発見し、問題が表面化してしまう」といった理由から、
設置をためらう施設関係者が多いのが実情です。しかし、このまま問題を放置すれば、いずれ深刻な被害へとつながる可能性があります。

Alert.2 
盗撮の2次被害は深刻です。

盗聴や盗撮など人々の平穏な生活を脅かす犯罪は、時代の流れと共に確実に悪い方向に進化しています。特に盗撮の二次被害は深刻で、映像をネット上にアップされたらもう日常は取り戻せません。映像の取引は主にネットを介して行われるので、(Wi-Fiを用いたLIVE配信の場合も)盗撮被害そのものに遭うことのリスクの大きさをまずは知ってほしいです。

Alert.4
小型カメラの数は被害者の数ではありません。

被害が発生した場所では、1日あたりの利用者数が数百人規模のところもあります。そのうち、約3割がトイレを利用しているという事を踏まえると1日で数十人、多い場合は100人以上が被害に遭っている可能性があります。しかし、その被害に気づくのは発見者1人だけです。多くの被害者は、自分が被害に遭っていることすら知らないという、本当に恐ろしい犯罪です。後に盗撮事件の犯人が逮捕され、ニュースで自身が被害にあったことを知ったとしても、発見者以外は被害に遭ったかどうか確認することができません。※警察は被害の動画を公開しません。

Alert.6 
不審者を警戒しても盗撮犯罪を防ぐことはできません。

不審者を警戒し、特定しようとしても、盗撮犯罪を防ぐことはできません。実際に盗撮の加害者となる人の中には、士業、教職員、公務員、大手企業の会社員など、社会的地位の高い職業に就いている人が多く、見た目だけで加害者を判断することは不可能です。

Alert.8 
「防犯の意識そのものを見直す」ことが必要です。

今、私たち大人は、子どもたちに必要以上の警戒心を植え付けてはいないでしょうか。過剰な警戒は、子どもたちに計り知れない精神的負担を与えるだけでなく、社会全体の健全な発展にも影響を及ぼします。これは、未来の日本にとって決して望ましいことではありません。犯罪は、環境を整えることで防ぐもの。この考えを社会全体に根付かせることこそが、盗撮犯罪を抑止する最も効果的な対策であると考えています。

Alert.10
社会の盗撮に対する一般の意識は着実に高まっています。

安心・安全な環境を築くためには、リスクを直視し、適切な対策を講じる姿勢が不可欠です。これからの時代、「発覚を恐れて見て見ぬふりをする」という後ろ向きな姿勢ではなく、「利用者の安全」や「リスクの回避」を最優先に考えることが求められます。防犯対策への適切な意識を持ち、それを実践するからこそ、社会からの信頼が生まれます。


盗撮犯罪の対策は2つのアプローチで
安全は、ハードとソフトの両輪によって守られます。

ハードのアプローチ
- 防犯機器を設置 -

犯罪が発生する機会そのものを減少させる。

機器の設置により、利用者の防犯意識が生まれ、犯罪の発生機会そのものを減らす効果が期待されます。

ソフトのアプローチ
- 加害性を生ませない教育 - 

犯罪の根本的な原因に対処することで問題の発生を防ぐ

加害者を生まない教育は、犯罪の根本原因をなくし、他者の尊厳を侵害しない倫理観を持つ子どもたちを育てることにつながります。

この二つのアプローチは互いに補完し合い、犯罪予防の効果を最大化します。
効果的な犯罪予防プログラムは、これらの戦略を組み合わせることで、犯罪率の低下が期待できます。
しかし、それを実現するには、社会全体の協力が不可欠です。
加害者も被害者も生まれない環境をつくることを目指し、包括的な犯罪予防プログラムを推進することで、
安心して暮らせる社会の実現に寄与していきます。


企業・施設の安全管理ご担当者様へ

日常生活における安全を守るために、
盗聴や盗撮を取り巻く様々な社会課題に真剣に取り組むことが求められています。

安心・安全な環境づくりのために、今できる対策を一緒に考えませんか?
盗撮や盗聴のリスクは、目に見えないからこそ対策が必要です。
防犯対策の強化は、利用者や従業員の信頼につながり、施設の価値を高める重要な取り組みです。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
専門スタッフが、最適な防犯対策をご提案いたします。

施設・企業ご担当者さま お問い合わせフォーム
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(例)「社員向けに盗撮防犯講座を実施したい」「商業施設内に体験型防犯ブースを設置したい」「盗撮防止活動に参加したい。又は共同で企画したい」「盗撮の被害対策について」など
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