利用規約‐DOG SECURITY プレミアサポート
第1条(総則)
- 本規約は、株式会社ドッグエンタープライズ(以下「当社」といいます)が提供する「DOG SECURITY プレミアサポート」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
- 利用者は、本規約の内容を理解し、同意のうえ本サービスを利用するものとします。
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスに関する一切の契約条件を構成するものとし、利用者は本規約に従って本サービスを利用するものとします。
第2条(サービス内容)
- 本サービスは、法人・施設・店舗向けに提供される防犯支援サービスであり、以下の内容を含みます。
- 防犯対策証明書の発行
- 盗撮防犯対策指導(全国リモート対応・年1回)
- 盗撮・盗聴被害発生時の初期対応アドバイス
- 再犯防止策の提案およびサポート
- 当社は必要に応じてサービス内容を変更または追加することができます。変更があった場合は、利用者に事前に通知します。
第3条(契約期間と料金)
- 本サービスの契約期間は、契約成立日から1年間とします。
- サービス料金は年額19,800円(税込)とします。
- 利用者は、当社が指定する方法により、契約時に年額料金を支払うものとします。
第4条(契約成立とサービス開始)
- 本サービスは、契約成立と同時にリモート指導の準備及び防犯対策証明書の発行手続きが開始されるパッケージ型サービスであり、その性質上、役務提供開始後の中途解約による返金は一切行いません。
- なお、役務提供の一部または全部が未実施の場合でも、契約期間中の料金は全額発生します。
第5条(利用者の責務)
- 利用者は、法令および公序良俗を遵守し、本サービスを適切に利用するものとします。
- 防犯対策の実施は利用者自身の責任において行うものとし、当社は助言・指導を行いますが、防犯の完全性を保証するものではありません。
- 利用者は、登録情報に変更があった場合は速やかに当社に通知するものとします。
第6条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
- 虚偽の情報を提供する行為
- 本サービスの不正利用
- 法令または公序良俗に違反する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第7条(免責事項)
- 当社は、本サービスの利用により発生した利用者または第三者の損害について、当社に故意または重過失がない限り責任を負わないものとします。
- 天災地変、通信回線・システムの障害、その他当社の責めに帰さない事由により本サービスの提供が遅延または不能となった場合も、当社は責任を負わないものとします。
第8条(契約の更新と解約)
- 本サービスの契約期間は1年間とし、契約満了の約2ヶ月前に、当社から利用者に対して契約更新のご案内を行います。
- 利用者が契約を継続する場合、当社からの案内に従い、契約満了日までに所定の方法でご入金いただくものとします。ご入金をもって契約更新の意思表示とみなします。
- 契約満了日までにご入金が確認できない場合、契約は終了するものとします。
- 契約の継続を希望しない場合は、利用者は当社指定の方法で、書面または電子メールにより通知することができます。
- 通知の送付先は、当社が指定するメールアドレスまたは住所とします。
- 解約通知は、当社が受領し、受領確認の通知を利用者に送付した時点で有効となります。
- 契約の継続に際して入金いただいた場合、入金後の解約による返金はいたしません。
- 契約が終了した場合、利用者は当社が発行した防犯対策証明書を無効として取り扱い、直ちに破棄または削除するものとします。契約終了後に当該証明書を使用することはできません。
第9条(個人情報の取扱い)
当社は、利用者から取得した個人情報を、当社の「プライバシーポリシー」に基づき適切に管理・利用します。
第10条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は2025年3月1日より施行します。
DOG SECURITY プレミアサポートにおける「法的適合性の確保」の実践
DOG SECURITY プレミアサポートでは、弁護士監修のもと、以下のような取り組みを行い、消費者保護法や不当表示防止の観点から適切な表現を確保します。対象項目法的適合性を確保するための具体的な対策防犯対策証明書の表記誇張や安全保証を避け、「適切な防犯対策を実施している証明」とするサービスの説明文「リスク低減」「安全管理の強化」といった表現を採用し、不当な安全保証をしない盗撮・盗聴対策の案内「完全防止」ではなく「リスクを低減し、早期発見を可能にする」など適正な表現を使用防犯支援サービスの広告・PR消費者に誤解を与えないよう、具体的な取り組み内容を記載しています。また、盗聴・盗撮の防犯サポートを目的としていますが、法的代理業務や交渉代行、訴訟手続きや法的助言などの業務は含まれておりません。犯罪発生後の損害賠償や訴訟に関するサポートは対応範囲外となります。これらの対応が必要な場合は、専門家(弁護士など)にご相談いただくようお願いいたします。
