WC GUARD-防犯環境設計パッケージ
WC GUARD
防犯環境設計パッケージ

WC GUARD‐防犯環境設計パッケージ
詳細説明
盗撮犯罪は「仕掛けさせない」ことが最も有効な対策であり、その実現のために最適化されたのが本パッケージです。犯罪企図者にとって「発見リスク」こそが最大の防犯効果。利用者が無意識にでも意識する環境が構築されることで、犯罪は大幅に抑止される。この考え方に立脚し、「Wc GUARD」は防犯環境設計の構成要素として最適化されています。
施設、機関、企業ガバナンスの重要課題として「性暴力の根絶=盗撮防犯」に取り組み、安全な利用環境の提供、ESG対応、法的リスクの軽減、従業員の安心確保を含めたコンプライアンスを実践しませんか?
企業や施設の運営責任としての「盗撮=性暴力」の認識と対策体制の整備は、企業価値を守る防衛策かつ社会的責任の両面で重要です。
責任を逃れるではなく、「責任に備える」ための新しい防犯ツールです。
対象
防犯環境設計パッケージは法人・施設・店舗向けのサービスであり、個人のお客様には対応していません。
防犯対策を強化し、利用者の安全及び法的リスクの回避を確保したい企業・施設・店舗の方々向けサービスです。
主なポイント
防犯対策を行う際には、法律に基づいた適正な運用が求められます。
本サービスは、施設・企業が直面する防犯リスクに適切な形で防犯対策の実施・運用することで、企業・施設が不必要な法的トラブルに巻き込まれるリスクを最小限に抑える仕組みを提供します。
- 安心・安全な環境の維持
- 防犯対策の適正性を確保しながら、施設や企業のリスクマネジメントを強化します。
- 万が一のインシデントに備えておくことで、不測の事態でも、施設の信頼性向上に寄与します。
- 契約・利用者対応における法的リスク回避
- 企業・施設が不必要な法的トラブルに巻き込まれるリスクを最小限に抑えます。
- 従業員・管理者向け防犯教育
- 盗撮被害のリスクを正しく理解し、施設内の防犯意識を向上させましょう。
「盗撮=性暴力」という社会認識の変化
- 法制度上も、2023年「撮影罪(改正刑法)」の施行により → 盗撮は単なる迷惑行為ではなく、性暴力犯罪と定義されています。
- 盗撮は二次被害(動画の流失及び被害者が18歳未満であれば児童ポルノ関連)が深刻なため、加害者だけでなく、未然防止義務を怠った施設側にも責任が問われる構造に変化しています。
このパッケージは、同指針で求められる「性暴力の発生予防」において、
施設として果たすべき“安全環境の整備”と“リスク管理の構築”に対応しています。
※「性暴力根絶に向けた対応指針」(1)性暴力の発生予防※発行令和7年3月編集福岡県人づくり・県民生活部生活安全課
盗撮防犯体制を整備することの主なメリットは?
「性加害が起きた」ではなく、「起きる土壌を放置していた」ことが責任として問われる時代。
盗撮や性暴力に該当するインシデントが発生した際、未然防止策を講じていたか否かが、企業・施設としての法的および社会的責任の重さを左右します。
本パッケージは、防犯体制の構築とその証明を両立させる仕組みとして、万が一のトラブル発生時にも説明責任を支え、レピュテーションリスクを大きく低減します。
私たちの目指すのは、誰もが安心して暮らせる社会の実現です。
その一歩として、ぜひ貴社にも「性暴力を許さない防犯体制」の整備と実践に、ご協力いただけましたら幸いです。
インシデント:事故などの危難が発生するおそれのある事態を言い、現状は事なきを得ているものの、事件や事故につながりかねない状態のことを指します。
ESG:企業が投資判断や経営を行う際に考慮すべき要素であり、環境、社会、企業統治の観点から、企業の持続可能性を評価するものです。
レピュテーションリスク:企業に関するネガティブな評価が広まった結果、企業の信用やブランド価値が低下し損失を被るリスクのことです。
WC GUARD防犯環境設計パッケージ
料金のご案内
5,500円(税込)
低コストで企業・施設の防犯レベルを向上させる、業界唯一の盗撮の防犯支援サービス。
サービス①
防犯対策証明書の発行
施設・店舗が適切な防犯対策を実施していることを証明する書類を発行。証明書は、万が一の備えですが、施設の安全対策を強化するPRツールとしても活用可能。
サポート②
カスタマー対応
施設の特性に合わせた盗撮対策をアドバイスし、従業員や管理者の防犯意識を向上。
サービス③
WCGUARD

盗撮被害を未然に防ぎ、安全な環境を確保する。施設の防犯対策を強化し、利用者の安心感を向上。社会全体の安全性向上に貢献する革新的な防犯ツール。
企業・施設の安全管理ご担当者様
ぜひ、お問い合わせください。
盗聴や盗撮をさせない環境作りを、
製品やサービスを通じてご提案します。

施設・企業ご担当者さま お問い合わせフォーム
盗聴や盗撮被害は、利用者の人生だけでなく、店舗や施設の信頼や未来までも奪いかねません。
被害が発生した際、適切な対応方法がわからず、不安を感じる施設や店舗の方々から、多くのご相談をいただいています。
特に無人店舗では迅速な対応が難しく、管理担当者だけでなく、お客様も戸惑うケースが少なくありません。
盗撮はインターネットを介して取引されることが多く、最も懸念すべきは二次被害としての映像流出です。
一度流出した映像は拡散を防ぐことが困難であり、被害後の対応に追われるリスクが高まります。
安心・安全な環境を維持し、リスクを適切に管理するために、ぜひ本サービスをご活用ください。
DOG SECURITY における「法的適合性の確保」の実践
DOG SECURITY では、弁護士の助言(法的見解)をもとに、以下のような取り組みを行い、消費者保護法や不当表示防止の観点から適切な表現を確保します。対象項目法的適合性を確保するための具体的な対策防犯対策証明書の表記誇張や安全保証を避け、「適切な防犯対策を実施している証明」とするサービスの説明文「リスク低減」「安全管理の強化」といった表現を採用し、不当な安全保証をしない盗撮・盗聴対策の案内「完全防止」ではなく「リスクを低減し、早期発見を可能にする」など適正な表現を使用防犯支援サービスの広告・PR消費者に誤解を与えないよう、具体的な取り組み内容を記載しています。また、盗聴・盗撮の防犯サポートを目的としていますが、法的代理業務や交渉代行、訴訟手続きや法的助言などの業務は含まれておりません。犯罪発生後の損害賠償や訴訟に関するサポートは対応範囲外となります。これらの対応が必要な場合は、専門家(弁護士など)にご相談いただくようお願いいたします。
